Hatena::ブログ(Diary)

照顧脚下(日々の雑感に馬券と本)

2017-04-03 本日の雑感

いざ出陣(の覚悟と用意)



トランプ大統領「われわれでやる」 

北朝鮮で単独対処も 

中国の協力得られない場合 英紙報道



トランプ米大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国

北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は

「われわれ(だけで)でやる」

と述べ、米国単独での対処行動に出る考えを表明した。



発言は、6〜7日に南部フロリダ州で行われる米中首脳会談を前に、中国の習近平国家主

席に対し、対北朝鮮で影響力を行使するよう圧力をかける狙いがあるとみられる。



トランプ氏は、米国単独でも北朝鮮問題の解決は「絶対にできる」と強調。ただ、「中国

北朝鮮問題でわれわれを助けるのかどうか、決めなくてはならない」とし、「助けるの

であれば、中国にとり非常に良いことになるし、助けないのは誰にとっても好ましくない」

と述べ、まずは中国に協力を要請していく立場を打ち出した。



同氏はまた、中国米国に協力するインセンティブ(動機づけ)として、米中間の通商

問題を利用する考えを明らかにした。



米国による対北での「単独行動」の内容は明らかにしなかったが、北朝鮮の経済活動や

核・ミサイル開発などを支える中国企業に対し、米国の独自制裁の網を広げることなど

を念頭に置いているとみられる。



ティラーソン国務長官は3月の中国訪問直前、

「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の政策は終わった」

と述べ、先制軍事攻撃を含むあらゆる選択肢を排除しないと明言している。


http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030021-n1.html


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>「われわれ(だけで)でやる」と述べ、米国単独での対処行動

歓迎すべき威勢のいい発言なのですが、この「われわれ」は米国

だけを指すのでしょうか。そんなに甘くはないでしょう。

韓国軍の参戦は当然のこと、日本も日米安保を事由に何らかの参戦

を求められるのは当然の事だと思います。

米国人の立場に立って考えてみてください。

思いっ切り西の果てで事を起こすならば、当然周辺の“同盟国”も

一緒に戦ってっくれるだろう、と。 至極自然な感覚ですね。

それに反するような事をしたら、もはや同盟国として見てくれない

でしょう。日米安保破棄ですな。

日本も森友云々など言ってないで、真剣に身近で起こりうる戦争の

可能性とその時の対応を、市井の一市民としても考えるべきでしょう。

攻撃力こそ最大の抑止力



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「敵基地攻撃」が、やっと現実的な問題として議題になってきた。ただ、実際に能力を

持とうとしても、情報衛星を打ち上げ、装備を整え、部隊を編成して訓練をするには、

多大な経費と時間を要する。実現するには最短でも5年後だろう。能力を持っても、

ミサイルが移動式ならば、目標の補足が困難で意味がないという見方もある。



だからといって、このオプションは放棄すべきではない。報復攻撃能力を指す「懲罰的

抑止」と、ミサイル防衛などの「拒否的抑止」の両方を持って、初めて本当の抑止力と

なるのである。日本は現状、懲罰的抑止力を独自ではなく米国に頼りきっている状態だ。



世界の軍事専門家は「防衛兵器に対する攻撃兵器の技術的な優位は当面続く」と分析して

いる。迎撃よりも相手のミサイル数が多い「飽和攻撃」を受ければ対処できない点でも、

ミサイル防衛は完璧ではない。



守るも攻めるも不確実性があるが、報復攻撃の方は「当たるかもしれない」という恐怖心

を相手に与えることはできる。私たちが北朝鮮のミサイルに持つ感情と同じだ。



ただ、「敵基地攻撃」の検討は、今の国会を見る限り、建設的な議論ができるとは思えない。

与党内でも公明党が壁になる。わざわざ、言挙げ(=議論を開陳)せず、粛々と能力保持を

目指すべきではないだろうか。

 

日本には北朝鮮だけでなく、もっと保有数が多い中国のミサイルも狙いを定めている。最近

迎撃が極めて困難な「極超音速滑空飛翔体」の開発を進めていると報じられた。成功すれば

ミサイル防衛も役に立たなくなる可能性がある。



もはや日本のスローペースでは防御も追い付かない。「喫緊の危機」を乗り切るには、米国

が日本における懲罰的抑止を担う確実性を担保するしかない。


 

そこで大切なのは、日本が技術的貢献をすることだ。軍事技術は現在、中国ロシアがリード

しつつあるといわれる。


 

米国は技術向上を図り、中露への優位性を保つべく「第3次相殺(オフセット)戦略」と称し

てブレーク・スルーを模索している。例えば、火薬ではなく電気を使って弾を加速し、数百発

の連射が可能な「レールガン」や、レーザーでミサイルを無力化する兵器などの開発を急いでいる。


 

「日本が技術で力を発揮することは十分に可能だ!」


 

そう意気込む関係者は少なくない。日本の得意分野を生かせれば日米の抑止力強化につながる。

そのためには米国に対して、優位性を持てるレベルに高める必要がある。


 

米国は研究開発予算の約50%を国防総省が管理しているが、防衛省は政府全体の4%程度でし

かない。思い切った研究開発への投資が求められる。「産官学」の連携もいいが、つれない態度

の「学」を追いかけるだけでなく、「産」の能力開花にも目を向けてもいいのではないか。 


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170402/plt1704021000001-n1.htm


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最大の抑止力は最大かつ効果的な攻撃力です。

敵に反撃の恐怖を与えることこそ、最も効果的な防衛力になり得ます。

日本も専守防衛を掲げていますが、攻撃力を備えることで抑止力が

高まるならば、最高の「専守防衛」になります。屁理屈ではありません。

北チョンのミサイル発射を受けて、うすうす気づいている国民も

少なくないのではないでしょうか。

半島統一!?




韓国の悲願「核武装」は親北政権誕生で実現するのか



韓国の「悲願」が叶う日が近づいている。



キー・ファクターは、朴槿恵大統領失脚とトランプ政権の誕生である。これらの

要因を追い風にして朝鮮半島に統一国家(統一コリア)が誕生し、韓国がタナボタ

式に「核」を手にする可能性が高まっているのだ。



まず、統一コリア成立までの青写真を描いてみよう。



「私にとっては取り引きが芸術だ」。

自伝でそう宣言するトランプ大統領は韓国に自主防衛を促し、在韓米軍の撤収、或い

は大幅削減を実行。一方で北朝鮮の金正恩委員長には、核開発の凍結と引き替えに

インフラ投資と米朝不可侵協定の締結を約束するかもしれない。北朝鮮が核開発を

凍結する見返りに、軽水炉2基の建設や50万tの重油供給などを盛り込んだ1994年の

米朝枠組み合意の焼き直しだ。



ただし、核兵器を「朝鮮半島統一のための唯一無二の手段」と考える北朝鮮は決して

核をあきらめず、米国の圧力を巧みにかわしながら、堂々と核弾頭やミサイルの開発を

進めるはずだ。



こうした状況において、反米・対北融和派の韓国最大野党「共に民主党」の前代表・

文在寅(ムンジェイン)氏が新たな韓国大統領になれば、「(北の同胞は)同じ民族

としてよく頑張っている」として、大胆に北朝鮮に接近するのは間違いない。

そして文在寅氏と金正恩委員長が手を握り、平和的な南北統一への流れができる。



その後、考えられるのは、両国が文化・経済交流を進めながら統一に至る垣根を低くし

つつ、南北同数の代議員で連邦議会を作り大統領を選出するシナリオだ。ここで韓国

に一人でも従北勢力の代議員がいれば、多数決で金正恩大統領が誕生することになる。

 

仮に、北朝鮮の主導で統一が進んでも、文在寅氏は「朝鮮民族の力量を世界に見せる絶好

の機会がやってきた」と強調し、北朝鮮が密かに続ける核開発を断固支持するだろう。

そして、統一コリアが核を保有する日が到来するのである。


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170402/frn1704021000003-n1.htm


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南北統一が現実化すると、日本にとって最狂の国家が誕生

することになります。

一番目の脅威は核兵器を持った軍事力

何だかんだとイチャモンを付けて日本を脅しにかかるでしょう。

二番目が南チョンからの避難民でしょう。

これは空輸は勿論のこと海保・海自は絶対に日本まで漂着

させてはなりません。

知ってたwww





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キチガイ極左メディア

琉球新報沖縄タイムス、どうするのwww



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なぜ帰任?




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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000076-jij-pol


なぜ帰任? まだ本丸である日本大使館前の糞ッタレ像は残って

いるではないか・・・。

岸田外相が述べた理由もあるでしょうが、一番の理由はチョン半島が

きな臭くなったからではないでしょうか。勿論、軍事的にです。

大使館の一番の役割の一つが、在留邦人の保護でしょう。

トランプ大統領曰く「われわれだけでもやる!」の「われわれ」の中

には、当然南チョンも入ってます、確実に。

38度線にて南北で火を噴いたら、大使館・領事館一丸となって

在留邦人の保護に努めなくてはなりません。それにはやはり特命

全権大使の存在は不可欠でしょう。深読みであったらいいのですが。