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照顧脚下(日々の雑感に馬券と本)

2017-04-10 本日の雑感

邦人脱出計画は万全か




今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ

恐ろしい事態が起きようとしている 

邦人脱出計画の立案は間に合うか



邦人救出を阻む「反日の壁」



折しも、釜山日本総領事館前の慰安婦像設置問題で帰国中だった長嶺安政駐韓大使

と森本康敬釜山総領事が帰任した。日本政府は、5月に予定される韓国大統領選の

「情報収集」が主目的だと強調するが、小欄は優先順位は大統領選ではないと思って

いる。朝鮮半島有事に備えた邦人保護計画の具体的立案が急務だと、遅ればせながら

焦り始めたに相違あるまい。何しろ、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、

2015年10月1日現在で韓国に滞在する邦人は3万8060人もいる。

 


在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国

の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には、7年ぶりに在日米軍基地まで、実際に避難・

誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターが完備

されていると観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器

用防護服の装着も実習した。

 


果たして、在韓邦人の救出準備は「来るべき日」に間に合うのか。政府全体の危機意識

は十分とは言い難いが、自衛隊は真剣に向き合っている。

 


(略)

 

親日国タイでの邦人保護はスムーズにいったが、韓国内では、自衛隊の救出部隊が足を

踏み入れることに、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。それ

ばかりか、自衛隊に代わり在韓米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する

航空自衛隊・輸送機や海上自衛隊・護衛艦&輸送艦の着陸・接岸さえ、許可しない懸念

も残る。釜山総領事帰任で、韓国政府は、旭日旗を掲げた海自護衛艦が釜山港に入る雄姿

を想像し、今から脅えていることだろう。



邦人の救出・保護・誘導・輸送上の課題は、韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況

次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけぬケース

が想定される。 



その場合も、残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。当然ながら、米軍の輸送艦

や強襲揚陸艦が在韓邦人らを乗せ日本に向け公海上を航行中に、朝鮮人民軍が攻撃してくれ

ば、米艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。ただ、《わが国と密接な関係の

ある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な

危険がある》死活的状況を前に、日本政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。

 


サヨクや左傾野党の「大声」におじけづき存立危機事態の認定に手間取れば、邦人のみならず

米艦への危険も増す。無駄な議論などしている時間はないと、覚悟を決めておかねばならない。

 


ところで、韓国政府が自衛隊を受け容れられぬ理由は「反日」以外にも予想される。朝鮮戦争

1950〜53年休戦)時の李承晩大統領(1875〜1965年)に象徴されるが、韓国

為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い

軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史

が証明する。



結局、国内外の日本人全員に、「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須

となる。

韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。ソウル中心部は、南北

の軍事境界線から30キロしか離れておらず、170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7

の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて

韓国中部を襲える。 



中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。が、韓国全土や日本を

射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、

韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。



米下院が3日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつ

ものように噛み付いた。

「爆発前夜に追い込む措置だ」

核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が

先になるのかもしれない。


http://www.sankei.com/premium/news/170410/prm1704100004-n5.html


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チョン半島有事の際には、在韓日本人だけではなく在韓外国人

の日本への避難民を受け入れることになるでしょう。

日本以外には近隣に避難先はありません。

国際的常識に照らしても、日本が受け入れるのは当然のことでしょう。

輸送艦、揚陸艦などをフルに動員します。

安保法解釈云々の場合ではありません。

人命と日本の国際的存在意義と価値がかかっています。

確かに「朝日」ですら極右



朝日新聞ですら右派」はウソでなかった 

沖縄で見た地元メディア

山城博治被告は1面トップで英雄扱い


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沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、

普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している

手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」

と言っていたが、その言葉はウソではなかった。

(WEB編集チーム 三枝玄太郎 



約束していた「琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員

我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ

5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた

 


古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を

落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしなが

らも持って帰ってきて良かったと思った。

 


まず沖縄平和運動センターの山城博治被告(64)が保釈された事実を伝える

3月19日付の両紙。ともに1面トップに社会面トップの受け、第2社会面に

まで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問

兼外相が2010年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うよう

な騒ぎだ。



琉球新報は特にすごい。「山城議長 保釈」のメーン見出しのそば に「勾留

5カ月『不当弾圧』」と4段にわたるこちらも大きな見出し。今どき、一般紙

を標榜する新聞で「不当弾圧」の文字にお目にかかれるとは、ある種の感慨を

覚える。

 


ちなみに山城被告は威力業務妨害、傷害、器物損壊の罪に問われている。が、

山城被告の「私たちの容疑は広く言えば、県民への弾圧でもあるだろう」という

主張を紹介、トップ写真は支援者と抱き合って喜んでいるものだ。

 


沖縄タイムスも負けていない。第2社会面に「行動制限 遠い自由」との大見

出しの下、沖縄の日本復帰前に那覇市長などを務め、共産党に所属するなどし、

衆院議員も歴任した瀬長亀次郎(19 07〜2001)に重なる不屈の闘志と

褒め称えている。森川恭剛(もりかわ・やすたか)琉球大教授(刑法)の顔

写真入りのコメントも載せ「勾留は職権乱用」としているが、そもそもこの方

山城被告を釈放するよう刑法学者41人が声明を出した際の呼びかけ人だ。

 


実は18日、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域中国海警局の船4隻

が出没したのだが、こちらはたったの4行。「米軍MH60ヘリが初の実弾訓練

か」という記事の方がよほど扱いが大きかった。


以下(略)


http://www.sankei.com/premium/news/170409/prm1704090032-n1.html


D


しかし、沖縄県人の特に本島に棲む人々は、大部分がこの2紙の

どちらかを購読しているのでしょうか。

それとも全国紙の方が読まれているのでしょうか。

ググッてみると・・・



沖縄県で読まれている新聞のトップ3は琉球新報16万3475部、沖

縄タイムス16万625部、日経5794部となっており、沖縄2紙は3位

日経新聞のそれぞれ28倍ものシェアを誇っています。

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http://buzzap.jp/news/20150714-ryukyu-shimpo-okinawa-times/




よくそれで正気を保っていられるのが不思議。

それとも2紙の過激な主張に慣れて免疫が出来て

しまっているのでしょうか。

日本海波高し




北朝鮮次第で米が武力行使も?緊張高まる



日本政府は今後の北朝鮮の出方次第ではアメリカが武力行使に踏み切る

可能性もあるとみて警戒を強めている。



6日、9日と2度にわたった日米電話首脳会談では北朝鮮問題についても

意見交換された。日本政府はトランプ政権の強い姿勢を確認し緊張感が高

まっている。


 

日本政府は、アメリカシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったこと。また、

米中首脳会談を受けて中国北朝鮮に対する圧力を強めること。この2つが

北朝鮮の挑発行為や国内情勢に変化を与えるかが今後の鍵とみている。

政権幹部は「北朝鮮には相当圧力になっただろう」と変化に期待している。

 


その一方で、それでも北朝鮮が挑発行為を繰り返しアメリカ本土も射程に収

める核ミサイルの開発に近づいた場合は、トランプ大統領が武力行使に踏み

切る可能性もあるとみて警戒を強めている。官邸関係者は「トランプ政権は

そんなに気の長い人たちではない」と語っている。


 

しかし、政府内にもアメリカによる武力行使は日本に対する報復攻撃の可能

性や難民の流入などの懸念がある。ある防衛相経験者は、アメリカ北朝鮮

は「チキンゲームに入った」として危険性が高いとの認識も示している。

国民の平和と安全を守るためにどう対応するべきなのか日本外交の真価が問

われている。


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http://www.news24.jp/articles/2017/04/10/04358600.html


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>日本外交の真価が問われている

問われているのは外交力というよりも、国防までを

含めた、総合的危機管理能力ですね。

まだ遅くはありません。

米軍が北チョンに攻撃し、北チョンが応戦した場合

米軍をどう支援するのか、在留邦人保護・脱出を

どうするのか、母国まで帰れない外国人の受け入れなど

日本政府には用意すべきことが山のようにあります。

何もこのコメントで叱咤激励しなくても、手を付けて

いるのならいいのですが。

海上自衛隊非常呼集!



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